2021-05-31 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第20号
一部負担を減らして、又はなくす、こういったこととともに、早期発見、早期治療、保健予防政策を進める、努める、これが大事だと考えます。 早期発見、予防の重要性については、政府は後期高齢者医療制度の立法の趣旨においても、あるいは地域保健法の立法においてもそのことを強調しております。
一部負担を減らして、又はなくす、こういったこととともに、早期発見、早期治療、保健予防政策を進める、努める、これが大事だと考えます。 早期発見、予防の重要性については、政府は後期高齢者医療制度の立法の趣旨においても、あるいは地域保健法の立法においてもそのことを強調しております。
例えば、糖尿病を重症化を予防していくとかいうようなことについて、しっかりと医療のデータを保健、予防に生かしていくということが大切であろうかというふうに思っております。 保健、医療、介護の一体的な実施の中で、委員おっしゃったようなデータの利用をこれからもしっかり現場で進めてまいりたいと思っております。
患者の方々への療養の給付や障害補償費の支給とともに、リハビリテーション事業などの公害保健福祉事業のほか、気管支ぜんそく等の発症予防や健康の保持増進を図るための環境保健予防事業の実施等に尽力されているとの説明もございました。 派遣委員からは、被認定患者の年齢構成や公害保健福祉事業の内容、法律の施行に伴う自治体の労苦等について質疑が行われました。
公的医療機関におきましては、医療のみならず、保健、予防、医療関係者の養成、へき地における医療など一般の医療機関に常に期待することが難しい業務を積極的に行うこと等の特徴を持つものと位置付けられているところでございます。この点で、日本赤十字社、また済生会等を公的医療機関の開設者として定めているところでございます。
三つ目は、健診事業による保健予防活動であります。先生御指摘の小児を対象とするリハビリテーションについては、これは高い専門性が求められるため、国立病院機構の高知病院など他の専門機関にお願いすることで役割分担を行っています。 これからも、地域のその他の医療関係、介護事業者との役割分担、機能連携を図りつつ、高知市の西部地域における医療、介護の確保に取り組んでいきたいと思っております。
しかも、現役世代のうちに保健予防に力を入れて、高齢者になっても医療費がかからないようにということで、保険者努力が実れば高齢者の支援金を減らす、これはまさにそのものずばりじゃないですか。高齢者に支援金をやるのが嫌だ、それを、努力が実れば支援金を減らしますよ、その逆はふやしますよと、加算、減算という形でとことん高齢者に肩身の狭い思いをさせる、そういうつくりになっている。
先ほど来議論が出ているように、不必要に多く薬を出したり、安価な薬があるのにもかかわらず、わざと高額な薬をどんどん処方するとか、そういうことはやはり見直しをどんどんしていけばいいわけであって、それから保健予防だって、本当に効果的にやること自体は悪いことではないんですね。ただ、それを、何度も言うように、インセンティブと裏返しのペナルティーということでやることに問題があるということです。
こういうふうな政策の場における、施策における健康増進活動や保健予防活動の市町村主体にとかいうふうな言葉も、対個人の健康増進活動と実は似た構造を持っていて、これは、市町村の財政基盤や、あるいは首長の考え方、地域の特性などにおいて大いに影響されて、市町村に非常な格差の出やすい部分になっていると思います。
そして、その次の下線、出足が鈍かったことについて県の保健予防課は、「助成を受けられるのが生涯に一回、期間が一年間と限定されるため、患者が慎重になったと見ている。 しかし、患者からは「そもそも自己負担が高すぎる。これまで利用してきた高額医療費の払い戻しを受けると規定の自己負担額よりも負担は軽い。」今までの方が軽かったと。「助成制度自体が無意味だ」というような声まで上がっているんです。
そして、驚くことに保健予防からは七十五歳以上は外されるわけです。そうすることによって、何のことはない、後期高齢者は保険料負担は強いられますけれども、制度自体、みとり又は終末期医療、そういうところに追いやられる、保健予防からも除外されるという、そういう事態を生んでしまうということでございます。 あとの課題についてはまたお目通しいただいて、最後にやはり混合診療の問題ちょっと言わしていただきます。
もちろん、これは特に健康面という保健、予防というふうな面になってきますから、ある程度、私は手術するときの判断とかそういうものとは違っていいんじゃないかなという気はするわけですけれども、その概念について。そして、今後、そのことは厚生労働省としてはこのこと、メタボリックシンドロームですか、これについての情報というものをもっとこれから進めていくような体制にあるのかどうか、お聞きしたいと思います。
浜松市は、浜松市次世代育成支援行動計画を策定し、地域社会における子育て支援、子育て支援をする生活環境の整備等を行うとともに、はままつ友愛の高齢者プランに基づき、健康増進・保健予防事業の推進、介護サービスの充実等に取り組んでいます。 派遣委員からは、市町村合併の出生率への影響、保育所の待機児童数とその解消見込み等について質疑がなされました。 次に、やまと興業株式会社の視察を行いました。
そして、みずから御家庭を訪問して、健康保健予防活動にさまざまな助言をしていく。そして、保健師さんなんかともしっかり連携をとってやられる。住民健診の啓蒙をされる。こういう自主的な組織が本当にでき上がっておりまして、私は、今申し上げた医療費が少ないという一つの要因はここにあるのかなと思っているんですね。
そういうことで、工事を十月二十八日に中止を指示いたしまして、その後、神奈川県の保健予防課あるいは防災対策課、茅ケ崎警察署の保安課、防衛庁等関係機関に連絡及び協力を依頼した次第でもございます。 そして、正式に国土交通省から防衛庁に不審物の分析依頼をいたしまして、その結果が判明しましたのが、サンプリングを十一月一日に試料して、行動を起こしております。
病院に行かないでいい地域づくりを合い言葉に、看護師や保健指導員の方々とともに住民の中に溶け込み、地域住民の食生活や保健予防意識の徹底に精魂を傾けられました。先生はこうして、現在は長野モデルとして全国に知られる健康にして長寿たる高齢者医療の礎を築かれたのであります。
このままで考えますと、保健予防事業の国による一元的な管理や、あるいは前段で危惧をいたしました公的責任の後退、自己責任の押し付け、自己負担の拡大といったような、すべての保健事業にこういう事態が及ぶおそれを禁じ得ません。 次に、現在、国民生活がもう既に健康を破壊されているという実態を少しですが御紹介をさせていただきたいというふうに思います。
最後に、保健予防を重視し、病気の早期発見、早期治療により重症化を防ぐこと、二つに、国民、患者負担を軽減すること、三つ目に、高薬価を是正し大型公共事業中心の財政運営を改めることなどにより国民皆保険制度を維持し続けられることを述べまして、私の発言といたします。
これは、予防、保健予防にどれだけ、これは余りお金掛からないわけですね。日本の国民の食生活なり運動能力とか、そういうものをいかに高めるか、こういうところに力を入れる、あるいは健康教育に力を入れる。ここには余りそれほどお金掛からないわけですね。そういう条件を作りながら、なおかつ病気が、病人が早期発見、早期治療することによってそれほど高いお金を掛けなくて治療をやることができる。
高齢者一人当たりの医療費というのは事実上年々低下しているわけでありまして、今本当に必要なのは、保健予防活動を高めてやはり健康な高齢者をふやしていくことだ。同時に、むだを削るのであれば、薬剤費とかあるいは医療機器、そういう面にメスを入れる。安全性や有効性を確認した上で検証した上で、例えばジェネリック薬品の普及を図るというようなことを大いにやっていく。
○政府参考人（篠崎英夫君） 先生御指摘の毒ガス障害者対策について御説明をさせていただきますが、厚生省の毒ガス障害者対策といたしましては、国との雇用関係のなかった動員学徒などの障害者に対しまして、保健予防上の観点から、従来より毒ガス障害者に対する救済措置要綱に基づきまして救済措置を行っているところでございます。
○政府委員（近藤純五郎君） 在宅高齢者保健福祉推進支援事業でございますが、独居老人等の生活支援事業を中心にいたしまして、生きがい対策と保健予防対策など介護保険制度の周辺施策、こういうものにつきまして市町村が取り組めるように十一年度から実施するものでございます。
そういった面で今後、一番典型的にいえば、介護を要するというよりは、介護保険の給付対象にはならないけれども、ひとり暮らしなどで不自由な生活をしておられるというようなところにいかにきめ細かくやっていくかという点につきましては、やはり介護保険だけではなくて、保健予防から生きがいなどを通じました地域の総合的な老人保健福祉の取り組みがやはり重要だろうと思います。